省エネ住宅だとローンが有利になる。なぜ？どうやって証明するの？

こんにちは、日和山です。宅地建物取引士として東京で不動産売買の仲介をしています。
「省エネ住宅だと住宅ローン控除が有利」「金利も下がる」という話を聞いたことがある方は多いと思います。でも「なぜ省エネだと優遇されるの？」「どうやって省エネと証明するの？」という部分はあまり説明されていません。今日はそこを整理します。
そもそも、なぜ省エネ住宅が優遇されるのか
一言で言うと、国の政策だからです。日本政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標）の実現に向けて、住宅の省エネ化を強力に推進しています。住宅は一度建てると数十年単位で使い続けるものです。省エネ性能の低い家が大量に存在し続けると、エネルギー消費量が下がりません。そのため国は「省エネ性能の高い家を建てた人・買った人は税制やローンで優遇しますよ」という政策を取っています。
金融機関の金利優遇
省エネ性能が高い住宅を購入する場合、住宅ローンの金利が優遇される制度が各金融機関で用意されています。代表的なのがフラット35Sですがメガバンクやネット銀行でも独自の省エネ優遇金利を設けているところが増えています。共通しているのは「住宅の省エネ性能が高いほど金利引き下げ幅が大きい」という点です。同じ物件でも金融機関によって優遇内容が変わることがあります。
省エネ性能はどうやって証明するのか
①住宅省エネルギー性能証明書：登録された建築士事務所の建築士や指定確認検査機関が発行。住宅ローン控除やローンの優遇申請時に必要です。
②建設住宅性能評価書：登録住宅性能評価機関が発行。断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の評価が基準を満たしていることを証明するものです。
どちらか一方があれば申請できます。
既存住宅（中古）の場合は注意が必要
住宅省エネルギー性能証明書は原則として新築時にしか取得できません。中古住宅では建設住宅性能評価書やBELS評価書で証明するのが一般的です。新築時のパンフレットや仕様書などをもとに証明書を発行するサービスもあり、築15年未満のマンションなら対象になるケースも多いため、仲介会社に確認してみてください。
売主が書類を紛失していた場合はどうなるか。証明書の発行には証明書が必要ですが売主が持っていないケースは珍しくありません。
「あるはずだけど見当たらない」という場合、発行した評価機関に再交付申請をする方法もありますので、こちらもぜひご相談ください。証明書の発行は購入・決済から一定期間以内に限られる場合もあります。契約前に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
省エネ住宅が優遇される理由は国の政策です。優遇は住宅ローン控除の借入限度額と各金融機関の金利引き下げという2つの形で受けられます。証明書の種類や取得方法は新築か中古かによって異なります。物件を選ぶ際は省エネ性能のランクと必要な書類を事前に確認しておくことをおすすめします。
ご相談はLINEからどうぞ
👉 https://lin.ee/NibP97F